1988-04-18 第112回国会 参議院 決算委員会 第3号
○福田幸弘君 ありがとうございました。 五十九年度の会計検査院の御指摘に対しまして、その後どのような改善措置がとられましたか。農林水産省にお伺いしたいと思います。
○福田幸弘君 ありがとうございました。 五十九年度の会計検査院の御指摘に対しまして、その後どのような改善措置がとられましたか。農林水産省にお伺いしたいと思います。
○福田幸弘君 それでは、昭和五十九年度の会計検査におきまして、国営かんがい排水事業等について指摘されているとのことですが、その内容について具体的に御説明をお願いします。
○福田幸弘君 大臣には日本農業のために日夜本当に御苦労さまであります。先ほどから同僚議員のお話を聞いていまして重複する点がございますので、その点は御容赦願いたいと思います。 今までお伺いしまして、農政というのは経済合理性とはまた違ったいかにも困難なお仕事であるということを痛感したわけであります。それで、御答弁の中で御当局の御苦心のほどをむしろお聞かせ願いたい、こう思うわけであります。 決算委員会
○福田幸弘君 最初に、海外投資をどの辺まで拡大していくかということのめどでございますね、それほど大きくならぬという話もあるようですけれども。 それから、海外投資が大きくなれば今度は海外投資による収入がふえるわけですから、経常の方は改善されても全体総合収支で見ればこれは改善されないというか、そういう問題になると思うんですね。その辺の投資から今度は収入が入るところのまた考え方をどういうふうにしたらいいかということですね
○福田幸弘君 時間がないので一問だけ。 ＧＮＰの伸びでございますが、適正な成長率はどのくらいとお考えになるか。構造改善政策を進めるには成長率が必要でございますが、その大体のめど、また、どうせこうカーブを描く、波を描くでしょうから、どのくらいの期間、五、六年というふうに見込まれるのか。今は内需で景気がいいわけですから、こういう際には財政の下支えは当面公共事業的なものは後退していいのかという問題、ちょっとこれ
○福田幸弘君 本格的な高齢化社会の到来はまだ先のことで、税制改革を急ぐ必要はないという考え方もありますが、世界で最も高い水準の高齢化社会が世界で最も速いスピードでやってくるわけでありまして、これはもう確実に予想されるわけであります。 そこで、年金、医療を中心とする老人保障システムの確立を早くやっておく。これは国民、特に勤労者の現在の不安を取り除くために肝要なことである、こう考えるわけであります。また
○福田幸弘君 今後ともこの種の資料を関係各省と大蔵省の協力で積極的に国民に発表してもらいたい、こう思います。 そこで大臣にお伺いしますが、このような高齢化社会への財政的な対応と税制改革との関連につきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○福田幸弘君 予算は毎年もちろん組まれるわけでありますが、財政には長期的なやはり視点が要ると思うわけで、特に財政の大きな柱であります社会保障につきましては将来の展望が欠かせない、こう思います。 先般、三月十日に厚生省と大蔵省で発表されました今後の高齢化状況及び社会保障給付と負担の展望、これは非常に参考になりましたが、ポイントについて簡単に御紹介ください。
○福田幸弘君 国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造への転換をどのように実現するかというのがテーマであります。 最初に、なぜ経済構造調整が必要かというところを申し上げたいと思います。近年、我が国の経済収支の黒字が巨額に達して対外摩擦が生じてきていますが、これまでの急速な円高・ドル安が貿易黒字の解消に役立つたかと申しますと、次第にその効果は上げておりますけれども、決め手になっておりませんし
○福田幸弘君 どうもありがとうございました。今後とも検査院の活躍を期待いたします。 次は、地方税収の監査体制について自治省にお伺いします。 国の租税につきましては、今お伺いしましたように厳重な検査が行われておりますし、また間違いなく国庫へ入金されておるわけであります。他方、地方税につきましては、先般福岡県苅田町に起きた事例のように、納税者の支払った地方税がその地方自治体の歳入になっていないという
○福田幸弘君 税負担の公平を確保するためには改善を要すると思われる制度的な問題点があると思います。この指摘も重要と思うわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○福田幸弘君 大臣には引き続き御苦労さまでございます。 最初に税の関係でございますが、現在検討が進められておりますので、御要望申し上げることにいたします。 今般、ガットの裁定によりまして酒税法の改正を迫られておりますが、関税ならともかく、本来、国の主権に属します国内税法の改正について、高級洋酒に大幅な減税が行われる反面、特に一般、一部の国産酒の増税が指摘されているのは今までにない異例のことであると
○福田幸弘君 議題と申しますか、どういう機会がに、税の問題が当面する問題であると同時に基本的な産業活動の前提になると思うのです。そういう意味で国際化の空洞化の問題も関係しますし、各国比較した税負担というものをどういうふうにするか、これは我々の意見というよりも参考人、学識経験者、実務の企業をやっておられる方々の御意見というのをお聞きできればと、こう思っています。三次産業、ソフト化の問題もございますが、
○福田幸弘君 今の弾性値の問題、ちょっとさらに敷衍いたしますと、弾性値は直間比率が直接税にウエートがあった方が弾性値が大きいわけで、直間比率をバランスをとりますと弾性値が下がっていくという問題がございます。これは問題点だけ指摘しまして、今御審議中でございますので問題点だけにします。 その次に社会資本、この社会資本の定義が難しいのでございますが、やはり個人の住宅は入ると思うのでございます。金融資産は
○福田幸弘君 今のお答えに関連しますが、ある程度今後続きます積極的な経済政策による経済成長率、これは今おっしゃったような、平均どの程度かというこの数字でございますが、名目六・五というふうに、これは難しいところでございますけれども、二、三年先ぐらいに軌道に乗ってからの、まあ潜在成長力と申した方がいいのか、その辺の数字、これは経企庁でございましょうか、大臣の御所見の方がありがたいという気がいたします。
○福田幸弘君 大臣、よろしくお願いいたします。 各会社、株主総会が始まるわけでありますが、会社の決算以上に国の決算というのは大事であると私思います。税金の最後の締めくくりでございますので、国民もやはり関心を今後持つべきであるという感じであります。特に参議院の場合、決算委員会の機能は重要であると思います。 最初に、財政政策の今後の方向について大蔵大臣にお伺いしたい、こう思います。 五月末に決定がございまして
○福田幸弘君 福田でございます。きょうはどうもありがとうございました。 並木参考人にお聞きしたいと思いますが、非常にユニークなはっきりとした論調で感銘を受けますけれども、この百年病の原因のところの貯蓄は同感でありますし、余暇利用の問題はそれもまた全体の百五十年を駆け足でやったという結果であろうと思うのですが、教育制度のところが、百年間でやったときにはところてん式で押し出していった、年齢層が集中しておるというのもわかりますし
○福田幸弘君 次に、郵政省の所管であります放送法の規定によりますと、ＮＨＫの決算は会計検査院の検査の後、国会へ提出されることと、こうなっております。しかし、この決算委員会での対象とはならないで逓信委員会で審査されておりますが、ＮＨＫと同様のケースがほかにございましたらお伺いしたい、こう思います。
○福田幸弘君 国会における決算の審査は、予算の事前における審議、またそれに基づく議決の裏表の関係に立つ極めて重要な役割であろうと思うのですが、憲法の規定でも御承知のとおりでもう言うことはないんですが、予算は議決でございますし、決算の場合はこれは「内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」、こうなっておるわけであります。したがって、この審査が行われておるわけでございますけれども
○福田幸弘君 きょうは初めてでございますので基本的なことからお聞きしたいと思います。また、私の所見を申し述べたいということでございます。 国会における最も大事な仕事は、国民が納めます税金の使い道である予算を審議し議決すること、それからその予算を使った結果についての決算を審査することであると、こう思います。その点に関しまして、決算の性質、これは大蔵省だと思います、決算を行います決算の性質とその意味、
○福田幸弘君 国会承認の性格からいけば、出資法人についての資料も今後提出されてしかるべきかと思うんですが、この辺は御検討願いたいと思います。 効率化問題は既に御質問済みでありますが、受信料の徴収に年間六百億円かかっておる、予算が三千三百億でございます。したがって、これは六十一年度の六百二十一億円というのは一八・八％、約二割近い徴収コスト。私も国税庁におりましたが、これは五％でやっておりますが、いずれにしろ
○福田幸弘君 さっきの外部委託の問題もございましたが、ＮＨＫの関連会社、出資会社がふえてまいりますし、さらにその会社が子会社をつくるというようなことで民間会社とまたさらに協力するというふうなすそ野が広がっておるように思うわけです。この辺で民間との差がだんだんなくなってくるといいますか、その辺は、ＮＨＫの業務は法定されていまして、それを受信料で賄うというために事業計画が国会承認になっておるわけであります
○福田幸弘君 時間がありませんのでお答えは簡明で結構です。私に対しては先生とおっしゃらなくて委員とおっしゃっていただきたいと思います。 最初に、大きく見まして受信料収入が大体二％で伸びておる姿であります。これは受信料を上げたときを除きますから、五十七、五十八、六十で、三年平均で一・八ですから約二％。それから、五十六年以降五年間で五・八ですから六％。二％伸びて六％伸びますから三年はもてても四年目には
○福田（幸）政府委員 なかなかむずかしいご質問でございまして、犯罪がなぜ発生するかということに等しいような多様な原因があろうと思うのです。 人の性が善か悪かという問題にも絡むし、財産というものを愛するという本質がございます。みずからを守ろうとするわけです。この間中国の劉志城という税務総局長が来たときの向こうの話に、君子は財を愛すると言うのですね。君子というのはだれでも一般の人のようですが、財を愛する
○政府委員（福田幸弘君） これはその参考人がそのようなことを法廷で述べたわけです。しかし、答申書を作成する段階ではそういうことではなかったわけで、われわれは適法な答申書がつくられたということ、すなわち答申書をつくる際には、その内容についてよく話を聞いてそれを書くわけですから、おっしゃっているようなことがあるとは考えられません。それで、それが法廷に出ましてからそれを争った。それは本人がそういうふうに争
○政府委員（福田幸弘君） まだ質問が続いておりましたら失礼でございますが、途中で。 いまの件は、これは裁判の過程で一人の証人がそのことを申したわけでございます。これは塚田議員おっしゃっているとおりであります。しかし、われわれとしましては、やはりこの署名、押印というものがあります以上、その内容は本人が考えておったことと違うことは、当然これはいけないことであるわけでして、十分その辺は確認をした上で、その
○政府委員（福田幸弘君） いままでの御質問お伺いしながら感じましたことと、いまの御質問に対してお答えしていきたいと思うんですが、最初御質問のありました件、これは新潟地裁ですでに御承知のように実は確定判決が出ている査察事件でございます。 〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕 その過程でおっしゃっているようなことが議論になりまして、答申書が安易につくられているんじゃないかとか、いろいろ議論がありました
○福田（幸）政府委員 御指摘の点でございますが、まず、源泉の調査をやる際、金融機関に対してでございますけれども、さっきパターンを申し上げましたが、マル優の不正利用を把握しました際、源泉徴収義務者という金融機関の立場に対しまして不納付加算税、また悪質な場合、普通架空の場合はそういうことですから、それは不納付加算税にかえまして源泉所得税の重加算税を課すということをやっております。それから、先ほどのように
○福田（幸）政府委員 庁の問題でございますので、私からお答え申し上げます。 大阪国税局では数次にわたって発表いたしておりますので、いまの新聞発表はそれなりに正しいと思うのですが、申し上げますと、過去に大阪局で一定の期間に大口の脱漏所得が把握された事例をサンプルとして、簿外預金のケースを取りまとめたことがございます。さっきは査察と申し上げましたが、一般の法人税調査で脱漏所得が出ました場合に、それがどういうふうに
○福田（幸）政府委員 五十六年度に査察調査を行いまして告発処理をいたしました百六十七件につきまして実際どうなっているかというのが問題で、私が命じて調査させたのがこれであります。 公表帳簿に載っていないいわゆる別口、裏預金というのが百四十六億でございますが、このうち、中身をごらんになりますと無記名が二十二億あるというのがございます。さらに百一億が仮名預金ということであります。したがって、仮名預金は別口
○福田（幸）政府委員 準備は着々と進めておったわけで、私自身、正直言って法律を守るという立場を再三答弁申し上げたわけです。そして、法律を受けて執行がそれを推進するというのが行政の立場であるということは当然です。しかし、一方において政治の方での法案提出という事態、これはやはり重大に受けとめるということも常識的な行政の態度であろうと思います。 これが、われわれ執行にとっては非常に悩む点でございますし、
○福田（幸）政府委員 お答えします。 グリーンカードの準備は五十五年から進めておりまして、五十六年度、五十七年度にかけまして、建物の方も朝霞にセンターが完成する段取りに至ったわけで、一方、システムの開発を進めるということで約二億八千万使っております。カードの準備までは正直言って用意いたしておりません。というのは、昨年の八月ごろ延期法案という動きがございました。これは政治の問題ではあろうと思いますが
○福田（幸）政府委員 税の問題なものですから御説明しておきたいと思うのですが、農地の方は、御承知のように農地法がございますからね。経営と所有の一体の問題から特に認められているので、今回の改正は評価の合理化という点だけの問題です。 おっしゃっているその継続性の問題は、出資という形で継続していくわけですから、ただ出資のところの限定が医療法上の公共性からつけられるのが嫌だというのはおかしいと思うのですね
○福田（幸）政府委員 執行を預かっておるものですから、立法論については権限外でございますけれども、私、この問題は税制三課長以来ですから十年来関係して、問題の複雑さというかむずかしさというものをよく知っておるわけです。四十六年ごろから厚生省との間ではこの勉強をして、いろいろな案を考えてきた経緯はあるのです。医療法改正が遅々として進まない。いろんな問題があったと思うのですけれども、その関連があってこの問題
○福田（幸）政府委員 アメリカの事例は、正確ではないかもしれませんが、やはり申告納税ですから、正しい申告は尊重するというのが一方にある。また、そうでない反社会的な者に対しては厳しくやるという両面であろうと思います。 シャウプは申告納税をわれわれに言ったわけですが、彼が言ったのには三つございまして、所得は本人が一番よく知っておる、よく記録を持っておるのは本人であるというのが第一点。これが記帳義務を彼
○福田（幸）政府委員 実情については担当部長が御説明しまして、また御質問があればお答えしますが、要するに税法を適正に執行するということに尽きると思います。租税法律主義で、国会でお決めになった税法を正しく執行するということに尽きる、私はこう思っております。
○福田（幸）政府委員 このたび、はからずも国税庁長官を命ぜられました福田でございます。 いろいろと本当にありがとうございました。まことに感無量でありますが、今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
○政府委員（福田幸弘君） 国会で御審議いただいておる時点での税収発表を追いますと、二月八日に十二月分の税収、三月八日に一月の税収であったわけです。そのあとが四月八日の最近の数字でございますが、十二月のところで先ほど申しましたが、一三・八ということで、一月が一二・〇、この姿は上向きの傾向を示したとわれわれは判断したのです。 と申しますのは、日銀短観も下期は上期よりも相当伸びる数字を発表いたして、それがさらに
○政府委員（福田幸弘君） 最初の金やゼロクーポンへの移動という問題でございますが、これは繰り返し申し上げていますが、客観的な数字で申し上げますと、金が五十六年中に五千七十五億円輸入いたしております。半分が個人の退蔵と見まして二千五百億円、五十六年中の個人金融資産の増加額は三十五兆三千億円でありますので〇・七％程度。それからゼロクーポン債は昨年から売り出されたものでありますが、二月に相当これは買われたわけです
○政府委員（福田幸弘君） まず、五十六年度の税収についてお答え申し上げます。 御審議いただいておったときのデータ、一番新しいのが一月税収で三月八日の発表であったわけですが、その前の十二月税収、これは二月八日発表ということで御審議願っておったわけです。で、十二月の税収は前の年の同じ十二月に対して一三・八％、それから一月は一二・〇と、こう高い伸びが続いていまして、経済指標もまだ楽観できる数字であったわけです
○福田（幸）政府委員 現在、個別物品税を取っておるわけです。酒とたばこ、それからガソリン税、これは各国とも別個の高い税負担を求めています。しかし、あとは個別物品税ということで、付加価値税というのは、一般的な間接税との違いは個別か一般かということであると思います。ですから、いまある個別物品税は、この一般消費税の案の中では吸収されるという形をとっておるわけです。 個別物品税というのは、やはり個別物品を
○福田（幸）政府委員 逆進性の問題は、所得に対して逆進であるということであると思うのです。所得税は所得について累進ですが、それとの比較で行けば逆進である。しかし、消費に対しては比例的であるわけですから、その辺はやはり考えようで、あくまで担税力をいつも所得に置くかという問題はあろうと思うのです。そういう前提の逆進ということですから、消費も担税力を持つということで考えれば、逆進という話はまた別の見方があるというのがまずございます
○福田（幸）政府委員 直間の問題というのは、勉強はいたしておりますけれども、具体的にという段階ではもちろんないわけで、税調の御審議を踏まえながら、われわれも事務的な勉強は続けていくということで、いま直間どうこうということを申し上げる結論的なものは持っておりませんけれども、両方一長一短があるということであろうと思うのです。一長一短があるのが、具体的な問題になった場合にどちらがそのメリットが多いかという
○福田（幸）政府委員 お答えいたします。 資金の移動というのは、土地とか株とか金とかいま御指摘のゼロクーポン等々であろうと思います。また、金融資産の中でも移動があり得るかと思うのですが、これは実証的にどうなっておるか見ますと、マクロで見ますと預金は二けた、一一・四％、こう伸びておりますので、全体的に国民経済に影響を与えるような変動があっておるとかいうふうには考えられません。土地の方は、御承知のとおりに
○福田（幸）政府委員 先ほど五十六年度の税収について大臣がお答えしましたように、十二月と一月の税収は二けた台で比較的高かったわけでございますが、特にまた大法人が十一月、十二月、一月税収、ともに二〇％台という高い数字で、予算審議中は楽観的なというか予算どおりの見通しを持っておったわけです。四月八日に発表になりました二月末税収の結果が全体の伸び五・六となっておりまして、累計が一一〇ということです。これは